市役所に葬儀の相談をする

家族の葬式を行う際に問題になってくるのがその費用です。最近では葬式の費用を抑えるために家族葬を行うというケースも増えてきています。しかしながら、家族葬であっても全く無料で行うことはできないので、故人が生活保護を受けているような状態の場合には、葬儀を行うことができなくなってしまうという可能性も考えられます。日本は少子高齢化の社会構造になっているため、生活保護を受けているような高齢者も増えてきています。そういった人が亡くなった後に、そのままにしておくようなこともできませんので、何らかの形で葬儀を行うことが必要になってきます。

生活保護を受けている方の場合には、市役所に相談をすれば葬式にかかる費用をすべて市役所の方で負担してくれますので、市役所に相談をしてみるといいでしょう。どのようにしていいのかわからないというような場合には、葬儀社に相談をすると、市役所への手続きを代行してもらうことができるのでお勧めです。故人の冥福を祈るために、きちんとした葬儀を行うことができます。葬儀についての不明の点については、もちろん市役所に問い合わせることもできますが、葬儀社に問い合わせをしても対応してくれるでしょう。

高齢者の孤独死が社会問題になりつつありますが、公的なサポート制度も整っていますので、親族の方はその制度を十分に活用することによって、故人の冥福を祈ることが可能になります。葬儀後のお墓の手配なども、葬儀社に依頼するとリーズナブルなお墓を紹介してもらえるところがありますので、活用してみるとよいでしょう。